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須山 太助

Author:須山 太助
勤務地:三愛会総合病院 泌尿器科
:埼玉県三郷市彦成3-7-17
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今週の三愛会 泌尿器科 2011.09.09


今週の手術は、尿管瘤切除(TUI)+砕石術、腎摘除術(透析患者さん)、HoLEP(温熱療法後)でした。
全体的に手術は増えてきていますが、最近、HoLEP希望の患者さんも増えてきており、そろそろ2か月待ちの状態になってきました。

三愛会総合病院に来て5ヶ月。ずいぶんと外来患者さんも増えてきています。
患者さんが増えることはうれしいことです…。
4月頃の閑古鳥が鳴いていた外来が懐かしいです(笑)。


<今週の医療ニュース>


≪今週は被災地での医療情報です。本当に深刻です。≫

●被災地での医師・看護師の離職

福島県では現在、医師や看護師が自主退職するケースが増え、人員基準を満たすのに四苦八苦している病院が増えています。
 7月20~23日に県内の127病院を対象として実施した退職者に関する緊急調査(回答数54病院、回答率42.5%)では、「現状で入院基本料の基準が満たせなくなる」と回答した病院が全体の18.5%に上ったほか、「現在は平時に比して入院患者数が減少しているが、平時の入院患者数であれば入院基本料を満たせなくなる」が7.4%、「離職希望の人が離職してしまうと入院基本料を満たせなくなる」が16.7%に達しました。
 震災前には回答病院に計1168人の医師がいましたが、震災発生から3月31日までに67人、4月1日から7月20日までに57人が離職しました。さらに、調査時にまだ勤務しているが離職を希望していた人が11人いました。いわき市のある慢性期病院では医師6人のうち3人が辞めてしまい、一時、当直体制を保てない状況に陥ったようです。
 看護師の離職も深刻です。震災前は回答病院に計6254人の看護師がいましたが、震災発生から3月31日までに182人、4月1日から7月20日までに205人が離職し、調査時にまだ勤務しているが離職を希望していたのは77人に上りました。このため、算定している入院基本料の看護配置基準などを満たせなくなる病院が出始めているのです。
 医療従事者の退職は、やはり福島第一原発近くの地域で顕著です。内陸の会津地域や県南地域は放射線の影響が少ないので退職者も少ない。一方で、県北や海側の相馬・双葉地域、いわき地域では徐々に退職者が増えています。
 現在、原発から半径20km圏内で原則立ち入り禁止の警戒区域には7病院、半径20~30km圏内で緊急時に屋内退避などが求められる緊急時避難準備区域には6病院があります。緊急時避難準備区域の6病院は、入院は受け入れていないが外来は実施しているなど多かれ少なかれ診療を再開していますが、警戒区域の7病院は再開どころか立ち入ることすらできません。
 ところが、原発事故による各病院への損害賠償はなかなか実行されず、警戒区域にある病院は全く収入のない状況が続いています。その上、現在特例措置として、多大な被害を受けた地域の事業所に雇用されていて、震災の被害で離職を余儀なくされた労働者には雇用保険の基本手当が給付されていますが、これは10月には終了してしまいます。その際に復帰したいと考えている職員を、収入がないために病院が再雇用できなければ、医療従事者の県外などへの流出がさらに加速しかねません。いずれ閉鎖する病院が出てくる可能性も大きい。こうした病院には一刻も早く、国が経済支援を実施してなんとか病院を存続できるようにしてほしいと思います。病院を買い上げ、新しい土地で診療できるようにすることも視野に入れて検討することが必要でしょう。
 何かしらの診療を再開しているとはいえ、医療従事者の退職が相次いでいる以上、緊急時避難準備区域の病院も長期的に厳しい状況に置かれています。そこで、福島病院協会では現在、厚生労働省に当面の施設基準の緩和を求めています。医療法に定める医師と患者の比率や看護職員の人数などを、少なくとも年単位で大幅に緩和する措置を講じてもらいたい。
 医療従事者の退職を止めるために色々と考えてはいますが、なかなか改善策が見当たりません。そもそも今後、放射性物質汚染がどれだけ続き、いつ収束するのか、警戒区域や緊急時避難準備区域などがいつまで設定されるのか―といったことがはっきりしない以上、医療現場では対策の打ちようがありません。国や原子力の専門家の間でしっかりと議論していってくれることを願います。

(文:福島県病院協会会長、白河厚生総合病院院長 前原和平氏)
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